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2019年01月13日(日)

環境市民会議なか 年頭所感 平成31年

年頭所感
 昨年末は殊の外、寒い日が続きました。年に数回の大寒波が日本列島を覆い、交通機関にも影響が出ました。一年間を振り返ってみると、西日本のや北海道で記録的な豪雨が襲い200人を超える死者が出ました。世界的にも異常現象が見られ、気候変動の一因と思われます。
 なか環境市民会議でも、一昨年、策定いたしました「なかアジェンダ21」の普及啓発に取り組んでいますが、市民への浸透はまだまだです。自治会、各種団体への呼びかけ、話し合いの場づくりが問われています。各種イベントに積極的に参加して活動状況を訴えています。県生物多様性センターの呼びかけに応じ、特定外来植物のオオキンケイギクの駆除作業に協力しました。また、常磐自動車道側道のクリーン作戦にも参加し、道路清掃にあたりました。前年比で投棄ごみもだいぶ少なくなったと感じています。きれいにすることにより、ごみを捨てるのをためらうようになるのでしょうか? 今後も環境課とともに継続実施していきたいと考えています。
 新企画として、小学生の環境ポスター展を実施しました。環境キーワードを提示し、ポスター作成を依頼し、125の作品が集まり、中央公民館に展示しました。多くの作品が集まり、それぞれの素晴らしい作品の出来栄えに関係者として満足しています。
 ところで、ポーランド、カトウイツで開催されたCOP24 パリ協定の破綻は避けられたものの、環境災害を防ぐには十分といえない代物です。多くの国で自国制限の目途が立っておらず、世界の排出量は、パリ協定合意から3年間のうち2年で増加傾向にある。早ければ、2030年にも排出量を劇的に削減する必要があるとしたIPCCの10月の報告書にUSA,サウジアラビア、ロシア、クエートが拒否したためでもあります。残念な合意といったものです。
 日本は、温暖化の元凶ともいえる石炭火力へのこだわりから多くの批判を浴び存在感は薄かった。今年6月の大阪で開催されるG20サミットでも温暖化問題は俎上にあがるだろう。高い目標を大胆かつ速やかに練り直さないと、議長国として発言力が無くなるのではと危惧するものである。
   (環境市民会議なか 会長 海野宏幸)